【東京都限定】一時支援金等受給者向け緊急支援事業まとめ！月次支援金の受給者も必見！

一時支援金等受給者向け緊急支援事業

東京都では、国の一時支援金、月次支援金、又は東京都の月次支援給付金のいずれかを受給した中小企業者に対象に、専門家の派遣や新たな販路、新事業転換といった独自の支援を発表しています。

上記の支援金を受給予定・受給済みの方は、自社や自身が利用できるものがないか目を通しておきましょう。

対象者	以下のいずれかの受給をした主たる事業所が都内にある中小企業者 ・一時支援金（国） ・月次支援金（国） ・月次支援給付金（都）
支援内容	・専門家の派遣 ・中小企業の販売促進の支援 ・経営課題解決のための投資支援 ・デジタル技術の活用による生産性向上 ・地域資源を活用した新製品、新サービス開発支援 ※下記にさらに詳細を記載します

専門家の派遣

一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口又はワンストップ総合相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた場合、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等について、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家の支援を受けることができます。

対象	一時支援金、月次支援金、月次支援給付金のいずれかを受給した、主たる事業所が都内にある中小事業者で、一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口又はワンストップ総合相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた方
支援内容	中小企業診断士などの専門家のアドバイス
費用	1社当たり4回まで無料 （2名同時派遣の場合は1度の派遣で2回計算）
受付期間	2021年7月7日（水）〜2021年10月29日（金） ※申し込み前にワンストップ総合相談窓口での相談が必要なため、早めに動く必要あり
特徴	・中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施される ・希望に応じてオンライン対応も可能 ・一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口又はワンストップ総合相談窓口にてご相談が必要

参照：中小企業振興公社：一時支援金等受給者向け緊急支援専門家派遣事業（外部リンク）

一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業

対象者	一時支援金、月次支援金、月次支援給付金を受給した都内中小企業・個人事業主
助成対象経費	・展示会参加費 ・ECサイト出店初期登録料 ・販売促進費（チラシ、カタログ、自社ウェブサイト、PR広告掲載日など）
限度額・助成率	限度：150万円 助成対象経費の5分の4以内
申請受付期間	2021年7月1日〜2021年8月31日
助成対象期間	・7月申請分 ⇨21年9月1日から最長1年1か月（21年9月30日） ・8月申請分 ⇨21年10月1日から最長1年1か月（21年10月31日）

参照：中小企業振興公社：一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業

新事業展開のための設備投資支援事業

面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。これにより、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的とします。

対象者	以下の2つの条件を満たす都内中小事業者 ①21年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり2年以上事業を継続 ②「一時支援金」「月次支援金」「月次支援給付金」のいずれかを受給
対象内容	経営課題の打破を目指し、新しい事業展開を図る際に必要となる最新設備の購入。 以下の全てを満たす最新機会設置、器具備品 ・製品の製造や役務の提供のために直接使用する ・税抜き100万円以上 ・助成対象期間内に契約、設置、支払いを行う
助成限度 助成率	助成上限3000万円〜助成下限100万円 助成率5分の4以内
申請期間	21年7月1日〜8月31日 （事前の申請予約が必要であり、最終日で書類不備があれば受付できない場合がある）
ポイント	・書類審査、面接審査の上効果の高い事業が採択される ・申請には事前の予約が必要 ・機械の設置は東京都及び首都圏

参照・引用：新事業展開のための設備投資支援事業～経営課題の解決に向けた事業展開を図ろう!～（外部リンク）

一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援事業

いずれかの受給を受けている都内事業者は、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の費用の一部の助成を受けることができます。

対象者	「一時支援金」「月次支援金」「月次支援給付金」のいずれかを受給した中小事業者
対象事業	以下の2つに該当するもの ①デジタル技術を活用した新たな取り組みである ②将来にわたり継続的に自社業務の生産性の向上を図る取り組みである 例 ・システム構築費 ・ソフトウェア導入費 ・クラウド利用費
助成限度 助成率	助成上限300万円〜助成下限10万円 助成率5分の4以内
申請受付期間	21年7月1日〜21年8月31日
助成対象期間	交付決定の翌月1日から1年間 （この期間内に発注・契約・申し込み・納品・支払いを完了）
ポイント	・助成対象外が多いため注意

参照：中小企業振興公社「一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援事業」（外部リンク）

 TOKYO地域資源等活用推進事業

対象	中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 ※都内に本店又は支店を有し、引き続き1年以上事業を営む者（休業期間がある場合を除く
対象事業	【1】地域資源活用事業 ➡︎東京都内の地域資源を活用した新製品・新サービスの開発・改良事業 【2】東京の都市課題解決事業 ➡︎東京の都市課題解決に資する、新製品・新サービス・改良事業
対象期間	令和3年11月30日〜令和5年11月29日（最長2年）
助成率	2分の1以内（地域資源活用事業の一時支援金等受給者は5分の4以内）
対象経費	【開発費】 （1）原材料・副資材費、（2）機械装置・工具器具費、（3）委託・外注費、（4）専門家指導費、（5）賃借費、（6）産業財産権出願・導入費、（7）直接人件費 【試作品広報費】 （8）広告費、（9）展示会等参加費、（10）イベント開催費
申請エントリー	令和3年7月1日（木）～7月31日（土） ※申請書類の提出には、申請エントリー及び申請前相談会への参加が必須。
ポイント	・ネットクラブ会員サービスの登録が必要 ・経費助成に加えて、地域応援アドバイザー（※）によるハンズオン支援（伴走型支援）がある

参照：中小企業振興公社「令和3年度 TOKYO地域資源等活用推進事業」（外部リンク）