小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、様々な経費に対して応用がきくため、申請を考えている人も多いのではないでしょうか？今回は、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の概要は対象者、補助該当費用などまで、わかりやすくご紹介していきます。
※今回の内容は、2021年7月12日時点番小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金事務局「丸わかり！小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」（外部リンク）を参照しています。
そもそも小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、持続化補助金とも略され、小規模事業者が経営計画などを作り実行する販路開拓や生産性向上の活動に対する補助金です。持続化補助金における「低感染リスク型ビジネス枠」は、新型肺炎感染拡大防止のための対人接触機会の減少と、事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新しいビジネスモデルや生産プロセスの導入に対して支援するものとなっています。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助上限・補助率は？
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助上限は100万円、補助率は4分の3となっています。原則として補助金交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません。しかし特例として、2021年1月8日以降に発注・支払い・使用した経費も補助対象とすることができます。
なお、感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の4分の１（最大25万円）を上限に対象とすることができます。なお、緊急事態措置に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受け、その影響となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が19年または20年同月比30％以上減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助総額の2分の1（最大50万円）まで引き上げることが可能です。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の対象者
下記に該当する小規模事業者（個人事業主を含む）と要件を満たす特定非営利活動法人が対象者となります。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業） | 常時使用する従業員の数5名以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数10名以下 |
| 製造業・その他 | 常時使用する従業員の数20名以下 |
なお、上記に加えて、下記の条件を全て満たす必要があります。
- 法人の場合、資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
- 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
- 申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
- 反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
- 過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと
なお、申請した内容について、外部有識者等により審査があり、採択案件が補助金HPに公表されます。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助対象
感染拡大帽子のための対人接触機会の減少と、事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などに関する前向きな取り組みが対象となります。
| 機械装置対策費 | 製造装置や移動販売車両、ITツールの購入等（パソコンなどの目的外使用になりうる汎用性が高いものは対象外） |
| 広報費 | 新サービスを紹介するDM、チラシやネット広告の作成・配布 |
| 展示会等出店費 | 展示会・商談会の出展料等（※オンライン開催のものに限る） |
| 開発費 | 新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外） |
| 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| 雑役務費 | 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用（作業日報などの提出が条件） |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| 専門家謝金 | 指導を受けた専門家への謝金 |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 委託費・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須） |
| 感染防止対策費 | ※ 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策（アクリル板設置等） |
加えて補助対象となる経費は、以下の条件を全て満たす必要があります
- 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取り組みである
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる
- 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
- 証拠資料などによって支払い金額が確認できる
- 申請する補助対象経費について具体的かつ数量が明確になっている
しかし、上記のいずれに一致していたとしても、「オークションによる購入」「接待費用」回避」「消耗品」「クラウドファンディングで発生しうる手数料」「直接人件費」「旅費」など数多くの対象外経費も存在します。詳細は公募要領をご覧ください。
なお、下記に該当する事業と判断された場合、不採択または交付の取り消しとなります。
- 公募要領に沿わない事業
- 補助対象経費の中に対人接触機会の減少に該当しない項目を含む事業
- 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入がなされない事業
- 公序良俗に反する事業
- 公的な資金の使途として社会通念場不適切であると判断される事業
- 事業や補助金の重複（同一法人・事業者が同一の公募会で複数申請を行なっている案件）
- その他申請要件を満たさない場合
電子申請（Jグランツ）での申請
なお、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助対象の申請にはJグランツでのみ受け付けており、「GビズIDプライム」が必要となります。GビズIDプライムの発行には時間を要するため、早めに行っておきましょう。
公募期間
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞は複数回の締め切りを設けています。なお、ここに記載されている予定は変更される可能性がありますので、事務局のHPの確認をしっかりと行ってください。
- 第1回 21年5月12日
- 第2回 21年7月7日
- 第3回 21年9月8日
- 第4回 21年11月10日
- 第5回 22年1月12日
- 第6回 22年3月9日
必ず事務局HPをご覧ください
なお、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞を申請を検討の際には、必ず事務局HPや公募要領をご確認いただき、詳細などをご覧ください。
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