持続化給付金の不正受給は深刻
持続化給付金は、2019年に新型コロナウィルスの感染拡大により売り上げに大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えするために行われた給付金のことです。
素早く給付するために、給付金手続きや要件、書類などを簡素化していた結果、すぐに資金が必要となる人に給付金が届けられたものの、書類の偽造などを行い、本来資格がないのにもかかわらず給付を受ける「不正受給」が多く発生することとなっていました。
2021年7月時点、不正受給の件数は不明
なお、2021年7月16日に、梶山経済産業相は「経産省として（持続化給付金の不正受給の疑いのある申請が）見通しを持っているという事実がない」と発言しているようです。
外部リンク：YAHOOニュース「持続化給付金不正受給 経産相「厳正に対処」 件数見通し持たず」
すでに14億円以上が返還済み
なお、2021年7月15日時点で、14億円以上の持続化給付金が返還されています。ここに関しては、返還の申し出件数が19000件ほど出てきているようです。
外部リンク：経済産業省「不正受給及び自主返還について（持続化給付金・家賃支援給付金）」
また、梶山弘志経済産業相は「今後も警察と厳密に連携して厳正に対処する」と発言しているほか、経産省は悪質なものには処罰を求めています。
一時支援金や月次支援金では、不正受給を軽減するために登録確認機関による事前確認が導入されることで、不正受給の件数は減少することが予想されます。オンライン申請もIPアドレスなどが特定できるため、不正受給者の発見は早いかもしれません。
今後も持続化給付金の不正受給者の告発は増加していくでしょう。
