公都内で創業を予定されている一定の要件を満たす方、または創業して5年未満の中小企業者等の方は、公益財団法人東京都中小企業振興公社による経費の助成を受けることができるかもしれません。今回は「創業助成金」の概要についてわかりやすく解説していきます。
東京都の「創業助成事業」とは？
創業助成事業とは、都内での開業率を向上させるために、都内で創業予定の個人、または創業からまもない中小企業者などに対し、創業初期に必要となる経費の一部の助成をする事業のことです。年に2回ほど募集を行っており、審査を通過すれば、最長2年間に渡って、様々な経費の一部に対して助成を受けることができます。
創業助成事業の助成対象者
都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者かつ、「一定の要件を満たすもの」となります。
具体的には、
- 指定されている創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている
- 所定の年数以上の事業活動を継続できる
- 助成対象期間内に事業を実施できる
- 納税地が都内である
- 所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成、補助を受けないこと
など、かなり細かく設定されています。
なお「創業支援事業」とは、産業競争力強化法では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等と連携し創業支援する取り組みのことです。この指定されているもののなかには、長い期間が必要となるものや、審査があるものなどがあります。いわば「創業に向けた国や地方公共団体の支援や審査」を受けた人を対象にする助成金とも言えるかもしれません。創業支援事業こちら（外部リンク）をご覧ください。
また、個人開業医といった申請ができない方もいらっしゃいます。詳細に関しては、募集要項に必ず目を通すようにしてください。
外部リンク：令和３年度（2021 年度）第２回創業助成事業【募集要項】
助成対象経費
創業助成事業では、創業時にかかる様々な経費を対象とできます。具体的には、下記のようなものが対象となっています。
- 賃借料
- 広告費
- 器具備品購入費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 従業員人件費
※様々な対象外があるため注意してください。
助成限度額・助成率
創業助成事業の助成率は対象経費のうち3分の2以内、助成上限は300万円、下限は100万円となっています。
