助成金詐欺に巻き込まれないように注意する4つのポイント！

近年、給付金や助成金、補助金を悪用した犯罪や不正受給が目立っています。残念ながら助成金や補助金が世の中に求められるほど、悪質な業者や詐欺師も増えていきます。今回は、助成金の不正受給や詐欺に巻き込まれないように注意するべき4つのことをご紹介していきます。

書類の偽造は絶対にしない

これは当たりまえですが、助成金の申請時に、書類の偽造や実態と異なる内容を作成することは絶対に避けましょう。受給した・しないに関わらず、「申請するだけで不正受給」となっていまい、社会的に大きなペナルティを受けることとなってしまいます。

「みんながこのようなやっている」
「これは不正には該当しない」
と相談先などから言われても注意しなければなりません。

仮に悪意がなかったとしても、書類の偽造をしてしまえば、「自身も加害者」となってしまうのです。

相談先に気をつける

厚労省は、助成金に関する相談は、労働局に相談することを推奨しています。余裕があるのであれば、これが不正受給に巻き込まれる可能性はもっとも低いと言えます。

しかし、経営者の多忙な予定や、手続きが複雑であることなどから公的機関では不十分に感じることが多いため、民間業者や社会保険労務士などに相談する必要がある経営者の方も多いようです。

民間機関でも優良なサービスを提供している業者は多くあります。実績や規模、業務内容、上場企業なども信頼性は高いといえます。

社会保険労務士の場合、不正受給に関わった社会保険労務士は5年間助成金を申請できなくなるため、慎重に手続きしてくれる可能性が高いと言えます。

助成金関連でよく耳にするのが「経営コンサルタント」という言葉です。聞こえはいいものの、弁護士のような国家資格ではないため、誰でも経営コンサルタントを名乗ることができます。どのような業種業界にも言えることではありますが、「正当な業者」と「悪質な業者」が存在します。最終的には美味しい話に食い付かず、相手をしっかりと見極める必要があるのです。

料金が見合っているのかを考える

不正受給までとは行かずとも、サービス内容と料金と割にあっているのか、納得できるのかはしっかりと考えましょう。

• コンサル契約に見えては情報提供程度だった
• 提案書やガイドブックのような事実上の情報商材
• 結果的に受給できず、コンサル料のみ支払いが残った
• 手数料がやたら高い

など、悪質かどうかは関わらず、契約を後悔したという声もあります。特に助成金や補助金の場合、国から助成を受けられることに目が行き、判断が鈍ってしまう場合もあります。

上記の相談先と同様に、そのサービス内容も見極めるようにしましょう。

自身でも申請する内容に目を通す

そして、申請する助成金の内容は自身で確認することが一番です。悪意があったかなかったか、自身が行ったかどうかに関わらず、最終的には会社や経営者が何らかの責任を追うこととなります。公募要領などには、ご自身で一度目を通すといいでしょう。

まるで簡単に助成金が取れるように見える広告には注意が必要です。ある日突然犯罪者とならないためにも、経営者には相手を見極める目と、慎重な姿勢が必要となるのです。