『ZOOMなどのアプリで着替えて数回スクリーンショットを撮影するだけで補助金をもらえる』という不正が流行していたようです。今回はそれがどのようなものなのか解説していきます。
中小企業デジタル化応援隊事業とは？
今回不正受給や詐欺の対象となっているのは、「中小企業デジタル化応援隊事業」というものです。新型肺炎の感染拡大などに伴い、選定された「IT専門家（＝中小企業デジタル化応援隊）」が、デジタル化を進めたい中小企業に対して支援をした際に補助を受けることができる取り組みです。
公式：第2期中小企業デジタル化応援隊事業（外部リンク）
IT専門家の選定基準は厳しくなかった
また、ここのIT専門家（＝中小企業デジタル化応援隊）に選定されるのはそこまで難しくなりません。「相談に対応できるスキルや知識があれば、特別な資格などはいらない」のです。副業や兼業としても問題ないほか、IT専門家となるための資料や活動支援策も比較的充実していました。加えて、オンライン・オフラインを含め、幅広い支援案件が謝金対象となっていたのです。
不正受給例
そしてこのデジタル化応援隊事業の不正受給が横行しました。その大枠で分けると、以下の2種類といえます。
①実態のない支援
平たく言えば、IT専門家がIT技術に関するカリキュラムを中小企業に行うことで、この補助金を利用することができました。提案や支援におけるIT専門家が受け取る謝金は、最大3500円（税込）です。これを悪用され、「数十時間に及ぶカリキュラムを『行ったこと』として実際には行わず、ZOOMでスクリーンショットを着替えて撮影し、行ったように偽造する」というものです。様々な手法がありますが、これが大枠の例です。
②個人事業でない人を個人事業扱いとする
また、この不正は「IT専門家」と「支援を受ける個人事業主」が入れば成立します。これを利用され、個人事業主でない人を個人事業主扱いとして、上記の偽造を行う手口が報告されています。
もちろん、副業としても認められているため、しっかりと選定されたIT専門家であれば問題ありません。
今後もこのような不正には注意
現在はオンライン・オフライン問わず録画が必要になるなど対応がとられていますが、なんらかの不正が行われる可能性はあります。
不正受給は、補助金適正化法違反だけでなく、詐欺罪などの警報に問われる場合もあります
助成金や補助金が求められている世の中だからこそ、このような不正には注意するようにしましょう。
