2021年3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金」を再開することが発表されました！後継の制度こそあったものの、国民の声を受け制度の復活を厚労省が発表しています。受け取り開始日や上限は近日中に発表されるとされていますが、現時点で判明していることをご紹介していきます！
小学校休業等対応助成金（支援金）とは？
小学校休業等対応助成金とは、新型コロナウィルスによる休校や休園、子供の感染などに伴い、通常の有給休暇とは別に労働者に有給を与えた企業が、該当する労働者に支払った金額と同じ金額の助成を受けることができる制度です。3月末で終了したのちに後継の制度はあったものの、この小学校休業等対応助成金の復活を求める声が強まっていました。
なお、小学校休業等対応支援金はフリーランスの方向けの支援であり、業務の契約先との連盟で業務を受けている証明を提出することで、受給を受けることができました。（今回も同様になるかは不明）
この復活に伴い「相談窓口の復活」も発表されています。
4月1日から導入された後継の制度はハードルが高かった
3月末で終了したのちに、「両立支援等助成金（育児休業など支援コース）」に、新型コロナウィルス感染症対応特例が施工されました。しかし、
- 企業が特別休暇制度を整える必要がある。
- 労働者個人での申請ができない（小学校休業等助成金は勤務先が拒否したら保護者本人で申請できる仕組みがあった）
- 1事業主あたり最大10人まで、1人あたり5万円までだった（以前の小学校休業等助成金は1日あたり15000円を上限）
などから、有給休暇が少なかったりする労働者などから、復活が求められていました。
今後の詳細の発表に注目
現在小学校休業等助成金は、今年8月以降の休暇を対象にするとしており、7月末までの休暇は現在実施されている両立支援金等助成金の特例措置にて対応されるようです。
また、
- 受付開始日や限度額
- 個人申請時の勤務先の手順
- フリーランスの場合の連盟手続きは同様なのか
などは10月ごろに詳細要件などの発表されるとされていますので、助成金に関する情報収集は日々行うようにしましょう！
