来年2022年1月から、メール取引やクラウド取引といった電子取引に関わる領収書・請求書の保存方法に大きなルール変更が行われます。
具体的には、これまではメールといった電子上で受け取った請求書や領収書は「印刷して保管すればOK」でした。しかしこれが廃止となり、厳格なルールのもとで管理を行う必要があります。もしその電子取引に関わる領収証が適切に管理されていなかった場合、青色申告の取り消しの可能性があるなど、何からの罰則の危険性があります。
タイムスタンプ（印されている時刻以前にその電子文書が存在していたことと、その時刻以降、当該文書が改ざんされていないことを証明するもの）を利用する方法がありますが、一定のコストは必要です。
参考：日本データ通信協会「タイムスタンプの仕組み」（外部リンク）
事務処理規定の作成や、ルールに乗っ取った保存方法といったルール変更への対応の準備を、早い段階で行ってきましょう。
