10月14日、岸田首相が衆議院解散後の記者会見において、雇用調整助成金に関し、「非正規の方々などの雇用を守るため、特例を来年3月まで延長する」と表明しました。現在11月末までとなっていますが、さらに延長して雇用維持を図る方針の様です。
雇用調整助成金は、事業主が労働者に対して休業手当などを支払う場合、その一部を助成する制度のことです。新型肺炎の影響に伴い、「助成率・上限額の引き上げ」「計画届の提出が不要といった手続きの簡素化」といった特例措置が行われています。
なお雇用調整助成金は、この特例措置により財源不足が表面化しており、雇用保険料金の引き上げにも影響を与える可能性があります。
今後の情報にも注目するようにしましょう。
