21年10月31日に控える第49回衆議院議員総選挙に関し、先日与野党9党の公約が出揃いました！選挙の1つの論点とも言える「新型コロナウィルス対策」の経済対策、給付金などに関する内容を見ていきましょう。
ほとんどの政党が給付金の支給を打ち出す
各政党の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済対策の内容はある程度に通っており、各政党ともに給付金を全面に押し出しています。与野党ともに「分配」を掲げている様です。
| 政党 | 内容 |
|---|---|
| 自民 | 非正規雇用者や子育て世帯、学生へ経済的支援（金額は示さず、現金給付については触れられていない） |
| 公明 | 0歳〜18歳に一律10万円相当給付 |
| 維新 | ベーシックインカムの導入を検討 期間限定消費税引き下げ |
| 立憲民主 | 低所得者へ12万円給付 期間限定消費税引き下げ |
| 共産 | 収入が減った人向けに10万円を原則給付 期間限定消費税引き下げ |
| れいわ | 新型肺炎終息まで月額20万円支給 |
| 国民 | 一律10万円の特別給付金＋低所得者は10万円上乗せ 期間限定消費税引き下げ |
| 社民 | 10万円の特別給付金 |
| N党 | 言及なし |
給付財源は不透明
しかし、この給付金の財源として、多くが国債発行などをかかげていますが、その分配の原資となる税収増加に結びつく成長戦略は、各党ともに不透明という声もあります。
