21年9月16日から受付を中止していた「中小企業デジタル化応援隊事業」が、21年10月19日より登録要件の厳格化などの措置が行われて再開しました！
中小企業デジタル化応援隊事業とは？
中小企業デジタル化応援隊事業とは、というものです。新型肺炎の感染拡大などに伴い、選定された「IT専門家（＝中小企業デジタル化応援隊）」が、デジタル化を進めたい中小企業に対して支援をした際に補助を受けることができる取り組みです。
テレワークやWEB会議、ECサイトやキャッシュレス決済といったIT導入などの支援を、要件を満たすIT専門家が行うことで、一定の金額が事務局から支払われるため、中小企業等は実質負担が安くIT専門家の支援を受けることができるのです。
公式HP：第2期中小企業デジタル化応援隊事業（外部リンク）
一時期不正受給の温床に
しかし、以前この制度は、、ここのIT専門家（＝中小企業デジタル化応援隊）に選定されるのはそこまで難しくなりません。「相談に対応できるスキルや知識があれば、特別な資格などはいらない」のです。副業や兼業としても問題ないほか、IT専門家となるための資料や活動支援策も比較的充実していました。加えて、オンライン・オフラインを含め、幅広い支援案件が謝金対象となっていたのです。
そのため、専門家でない人が実態のない支援を行なっているように見せたり、個人事業でない人を個人事業扱いして、『ZOOMなどのアプリで着替えて数回スクリーンショットを撮影するだけで補助金をもらえる』という不正が流行してしまい、最終的には受付の一時停止を決定しました。
その受付の一時停止が、10月19日より再開しました。
不正対策の改定が行われて事業が再開
上記の不正に対する対策が講じられ、事業は再開しました。主な改定内容は下記の通りです。
①IT専門家の条件の厳格化
SMEサポーターに所属するもの以外の場合、下記のいずれかに該当しなければなりません。
- 中小企業支援法に基づく中小企業診断士
- 職業能力開発促進法に基づくウェブデザインの職種の技能検定の合格者
- 情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理安全確保支援士
- 情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験の合格者（システム監査技術者試験、IT
- サービスマネージャ試験、エンベデットシステムスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、ネットワークスペシャリスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、IT ストラテジスト試験、応用情報技術者試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験、IT パスポート試験等）※試験制度発足から全ての試験を対象とする。
- 技術士法に基づく情報工学部門
- ITコーディネータ
自主返還や不正申告・不正通報フォームも継続
なお、このデジタル化応援隊事業に関しては、残念ながら大規模な不正受給が行われていた様です。そのため、事務局は自主変換の受付窓口や受付フォーム、不正通報の受付も用意しています。
自主返還・不正申告フォーム（外部リンク）
不正通報フォーム（外部リンク）
20年に実施された持続化給付金と同様、不正受給には徹底した調査が行われることが想定されます。
