【起業】横浜市創業促進助成金(令和3年)について解説!

起業・創業

横浜市内での創業・起業を検討されている方は、横浜市が行っている「横浜市創業促進助成金」を申請して創業時に必要な経費の一部の助成を受けることができるかもしれません。今回は、令和3年横浜市創業促進助成金について簡単にご紹介していきます。

横浜市創業促進助成金とは?

横浜市創業促進助成金とは、横浜市で創業を目指す場合、その創業時にかかる経費の一部を最大20万円まで助成を受けることができる制度のことです。官公庁への申請書類にかかる経費や、広報費、店舗などの借り入れといった経費の助成を受けることができます。

なお、詳細については以下公式HPをご覧ください。
参照:横浜市「令和3年度 横浜市創業促進助成金」(外部リンク)

横浜市創業促進助成金の助成対象者

横浜市創業促進助成金の対象者は以下の全てが当てはまる必要があります。

  • 日本国内に移住する個人or本社を置く法人
  • 指定の期間内に事務所所在地を横浜市内とした開業起業を提出、または会社設立の法人登記
  • 申請期限までに「横浜市創業支援等事業計画(外部リンク)」に位置づけられるセミナーを受講して、横浜市から受講の証明を受けている
  • 市税などの滞納をしていない
  • 過去にこの要綱に基づく助成金の交付を受けていない
  • 許認可などが必要な業種の場合は、許認可などを受けている

なお、上記に当てはまるとしても、下記の場合は対象外となります。

  • 令和3年2月28日より前に創業している(※対象期間内に法人なりする場合を除く)
  • 同一の事業で他の機関から同じ趣旨での補助金の交付を受けた、あるいは受けることが確定している場合
  • 特定非営利法人・一般社団法人・一般財団法人での創業の場合
  • フランチャイズチェーンとして開業する場合

横浜市創業促進助成金の助成対象経費

横浜市創業促進助成金では、官公庁への申請書類にかかる経費や、広報費、店舗などの借り入れといった経費が助成対象経費となります。具体的には、以下のような経費が対象となります。

  • 市内での開業、法人設立、既存事業部門の廃止に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費
  • 市内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
  • 市内の店舗・事務所・駐車場の借入に伴う仲介手数料
  • シェアオフィス賃料及び会費
  • 市内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
  • 販路開拓に係る広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、ホームページ制作に係る委託費、展示会出展費用 (出展料・配送料)等
  • 宣伝に必要な役務等の契約による外部人材費用(外部への営業委託等)
  • 販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用
  • 広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品

なお、さまざまな助成対象外経費があります。詳細は公式の「助成対象経費一覧(外部リンク)」をご覧ください。

横浜市創業促進助成金の助成率・助成率

最大20万円・助成率2分の1以内

横浜市創業促進助成金の申請期間

令和3年6月1日から令和3年11月26日まで。

※原則郵送での提出となり、令和3年11月26日必着

横浜市創業促進助成金の助成対象期間

令和3年4月1日から令和4年2月28日までに対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したもの

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