財務省が11月1日、現在導入されている中小企業向けの補助金について、根本的な見直しが必要と表明しました。来年度の予算編成の中で、補助金を管轄する経産省に改善を求めたようです。どういった部分に改善を求めたのかを見ていきましょう。
事業再構築補助金の手厚さと支給対象
事業再構築補助金に対し、「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」としました。事業再構築補助金は、新型肺炎で大きな影響を受けた中小企業が、大きな事業転換する際の支援をする制度で、補助額は最大1億円、補助率も最大4分の3という金額の大きな補助金となっています。
申請するために認定支援機関と事業計画も策定しなければならないほか、審査も行われるため補助を受けるハードルは高いといえど、手厚すぎるというもののようです。
加えて、「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」とも指摘しました。事業再構築補助金は、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が受給が決定した企業のうち20％程度にとどまっていることを不安視したようです。
ものづくり補助金の効果
ものづくり補助金に関し、「再度補助金を申請する」層がいることを大きな問題としているようです。もともとものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
しかし「直近3年の採択事業者のうち、約15％が過去にもこの補助金を受けとった実績がある」ことから、本当に生産性やパフォーマンスに改善が見られたのかを疑問視しているようです。
最後に財政制度等審議会で会見を行った土井慶應大教授は、「補助金をもらった後、パフォーマンスの改善が見られたかを問うなど、補助金の『リピーター』を生まないような出し方を検討する必要がある」と発言しました。
今回指摘された事業再構築補助金、ものづくり補助金だけでなく、他の補助金などの制度にも影響を与える可能性がありますので、おさえておきましょう。
