18歳以下に現金給付とクーポンをそれぞれ5万円
与党である自民党と公明党は、衆院選後に大きな焦点となっていた「給付金」に関し、「18歳以下に10万円相当を支給する」と合意しました。単純に10万円というわけではなく、「先取って現金5万円・その後来年の春を目処に5万円を原則クーポン」で支給すると確認されました。
所得制限は検討中でまだ未確定
なお、この18歳以下の支給対象に対し、「公明党は18歳以下への一律支給」「自民は所得に制限を求める」としており、まだ確定していません。今後も一律か制限があるのかの議論が継続されます。
非正規への経済的支援も別で実施
もともと自民党は衆院選時に公約では、非正規や女性、子育て世代や学生らに経済的支援と掲げていました。生活困窮者への経済的支援の実施や、マイナンバーカードの取得者にポイントを付与も行われる可能性が高いと言えます。
岸田首相は「新たな新型コロナウイルス対策の全体像を12日に示す」「経済対策は19日にとりまとめる」とも表明しています。
