9日に決定した18歳以下の給付金の条件として所得制限
「18歳以下に現金給付5万円・来春にクーポン5万円支給」とされていた給付金に対し、「年収960万円の所得制限」が設けられることが自民・公明で合意しました。18歳以下への一律支給を求める公明党と所得制限を求める自民党で、支給対象については9日段階では決まっておりませんでしたが、年収960万の所得制限を求めることで正式合意したようです。
なお、この所得制限を導入されても対象世帯の90％がカバーできるほか、児童手当の仕組みを使用することで速やかに給付することができると説明されています。
なお、財源は年内に成立を目指す補正予算で対応することになります。
