先日、政府が検討している中小企業・個人事業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。地域や業種を問わず対象となるようです。現時点で判明しているその内容についてご紹介します。
現時点での内容について
※11月11日時点で流れている報道であり、変更される可能性などが大いになります。
対象地域 | 全地域 |
対象業種 | 全業種(売上減少要件あり) |
給付金額 | 【月の売上が前年もしくは2年前の同じ月に比べて50%以上減少した事業者】 年間の売上が ・1億円未満の事業者⇨最大100万円 ・5億円以上の事業者⇨最大250万円 個人事業主⇨最大で50万円 【月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて30%以上50%未満減少した事業者】 ⇨調整中 |
目的 | 中小企業の持続化支援 |
詳細要件 | 調整中 |
月次支援金に続く対応か
緊急事態宣言の発令などを受けて支給してきた月次支援金は10月分で終了します。今回発表されている新たな給付金は、今年11月から来年3月までの5カ月分を一括で支給のようです。
不正受給にどう対応するか
これまで政府は新型コロナウィルスに対応するため、多くの補助金、助成金が導入されてきました。しかし残念なことに「悪用され不正受給が大量に出てきてしまった」こともあります。
そういった不正受給などに対応するために、どのような条件や受給までのステップが必要となるのかも注目されます。