16〜18歳は申請必須
「18歳以下に現金給付5万円・来春にクーポン5万円支給」とされていた給付金に関し、「16歳〜18歳は申請が必須」で調整していることが判明しました。現金5万円に関しては、今年中にも支給を始める想定をしていますが、年明けとなる地域も出てくると想定されます。
振込先の口座情報確認が必要なため
これまで政府は「現在の児童手当の給付の仕組みを利用することで、早く給付することができる」としていました。しかしその児童手当の給付は中学生以下が対象となります。そのため、中学生以下には振り込むことはできるものの、高校生世代には振り込み先口座の情報を自治体が持ち合わせていません。その世代の過去の情報を使用するにしても、その口座が今も使われているのか、配布先の家庭が異なっていないかなどの確認が必要となるのです。
しかし給付金は申請しなければもらえないのは現状普通
これでは16〜18歳の世代が不利なようにも見えるかもしれませんが、現状こういった助成金・補助金・給付金は、条件を満たしていたとしても、申請をしなければ受給することができません。そのため、こまめに助成金・補助金・給付金の情報は自分自身で仕入れる環境を作ることが必要となります。
「条件をみたしている場合、給付金は手続きなしにすべき」という声もありますが、現状まだ制度が整っていません。16〜18歳の場合、ここは受け入れて早めに申請するようにしましょう。
