「一時支援金を受給したけど月次支援金も申請できるのか」「一時支援金と月次支援金は何がちがうのか」と疑問に思っている方はいらっしゃいませんか？今回は、2021年に中小法人・個人事業主向けに行われている助成金「一時支援金と月次支援金の違い」についてわかりやすく解説していきます。
一時支援機も月次支援金も多くの部分は一緒
「一時支援金」も月次支援金も、基本的には緊急事態宣言やまん延防止など重点措置によって影響を受けた事業者に対する支援金です。立ち位置としては月次支援金は、一時支援金の後を受けて継続的な支援をする制度とも言えることができます。月次支援金においても、通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに、特例（証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例）を用いる申請の受付を6月30日に開始いたしました。
一時支援金も月時支援金も「事前確認」が必要
月次支援金も一時支援金の時とどうように、申請の前に「登録確認期間での事前確認」が必要となります。本人確認書類や取引のある通帳、決算書や履歴事項全部証明書などを準備たうえで、登録確認期間でWEB面談などにより事前確認を実施、「本当にその事業を実施しているのか」「給付対象をしっかりと理解しているのか」などを確認することで、不正受給などができないようになっています。なお、初めての申請時の事前確認フローは、一時支援金と月次支援金は同様のものになるようです。
一時支援金も月次支援金も原則オンライン申請のみ
一時支援金も月次支援金も、原則郵送による申請の受付は行っていません。月次支援金は、地震でで電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きのサポートを受けることは可能です。なお、gグランツやGビズIDは不用で、専用のIDが必要となります。
再申請は提出書類が大きく簡易化に
月時支援金は、一時支援金を受給、または1度月次支援金を受給したことがある場合、その登録確認金融期間での事前確認が不要となるほか、必要書類などが大幅に簡略化されます。
なお、一時支援金を受給していようといまいと、月次支援金の申請には「宣誓・同意書」の提出が一度は必要となりますので、注意してください。
一時支援金と月次支援金の上限は違うが「1ヶ月あたり支援金額」は一緒
一時支援金の上限は法人であれば60万円、個人事業主は30万円が上限でした。一方月次支援金は、法人最大20万円、個人事業主は最大10万円となっています。しかし、一時支援金は21年1〜3月分の3ヶ月分の申請であったため、単純に3であると1ヶ月あたり法人上限20万、個人事業主の上限は10万円となります。
一時支援金も月次支援金も「1ヶ月あたり法人最大20万円、個人最大10万円」をベースとしているようです。
月次支援金では、条件を満たしている月をそれぞれ申請
一時支援金の際には、19年または20年と比べて、21年の1月、2月、3月のいずれかの売上が50％以上減少していれば、需給対象となりました。すなわち3ヶ月中1ヶ月でも売上が50％以上減少していれば、1〜3月の給付金を受け取ることができました。
一方月次支援金では、21年の4月分の売上との比較は、20年または19年の4月を行わなければなりません。4、5、6、7月それぞれで審査が行われることになり、それぞれ全てをみたしていれば、上限の4ヶ月分を受給することが可能です。なお、1月につき申請、需給は1回のみとなります。
また、月毎に2019年、2020年をバラバラに対象月とすることは可能です。
なお月次支援金の基準年は、対象月ごとに2019年か2020年から選択することになるため、どちらかに統一する必要はありません。
