18歳以下への10万円相当の給付については「現金5万円・クーポン5万円」というのが今までの政府の姿勢でした。そのようななか、13日の衆議院予算委員会で岸田総理大臣は「自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考え」を示しました。あくまで考えてあり、「5万円ずつの基本的な考えに変わりはない」としています。
しかし政府は、その全額現金をできるかどうかということに関し、これまでは特別な理由が必要であると説明してきたものの、「自治体に条件を設け、審査を行うことは考えていない」としており、事実上のこれまでの方針を転換する形となっています。
さらに、山際経済財政担当相は14日の記者会見で「地方自治体が年収960万円の所得制限をなくすことを容認」する考えも示しています。しかしその所得制限をなくす場合でも、「自治体への補助金額所得制限前提の支給」となるようです。
今後の情報に注目しましょう。
