「小学校休業等対応支援金」の申請手続きの簡略化
厚生労働省は、学校の休校などにより仕事を休まざるを得な保護者を支援する「小学校休業等対応支援金（別名「コロナ休校助成金」）」の申請手続きの簡略化を行うことを発表しました。
この小学校休業等対応支援金は、新型肺炎の感染拡大などにより臨時休校や休園になった小学校や保育園などの保護者が対象で、子どもの世話のため特別有給休暇制度などを設けた企業に対し、休業中の賃金分として1日当たり、従業員1人につき最大15000円を支給するものです。今年３月末までは、個人の申請も受け付けています。
事前の勤務先の確認を取らずに申請が可能に
小学校休業等対応助成金を保護者個人が申請する場合、事前に勤務先の確認を取らずに申請することができるように手続きを簡略化するとしています。従来は労働局が勤務先にやむなく休んだと確認できなければ申請できませんでしたが、確認前でも申請が可能になる予定です。
休業の確認は継続
なお、不正受給を防ぐ観点から、休業の確認そのものは継続します。労働局は保護者から申請を受け付けたあとに勤務先への休業確認を進めます。
自治体への補助も引き上げ
保育所が休園し、ほかの保育所や公民館、自宅訪問などにより一時預かりを行う場合、自治体への補助を引き上げるとともに、利用者の負担も減免する支援策も講じるとしています。
また、さらに運用方針の変更を求める声もあります。新しい情報にも注目するようにしましょう。
