22年3月30日、雇用保険料の引上を柱にした改正雇用保険法などが賛成多数で可決、成立しました。新型肺炎の感染拡大により、雇用調整助成金の支給が大幅に増額したことで財政が悪化したことに対する対し、保険料を増額させることで財源を補う策と言えます。
雇用保険料引き上げの詳細
現状労働者と使用者で負担している雇用保険料が、以下のように段階的に引き上げられます。使用者も労働者も保険料が増加することになります。
| これまで | 賃金の0.9％ |
| 22年4〜9月 | 賃金の0.95% |
| 22年10月〜23年3月 | 賃金の1.35％ |
| 雇用保険2事業（企業のみが負担） | 22年4月から0.35％（これまでは0.3％） |
| 失業等給付（労使折半） | 22年10月から0.6％（これまでは0.2％） |
| 育児休業給付（労使折半） | 据え置き（0.4％） |
その他の改正内容
また、今回の改正法により、下記のような変更も行われています。
- 雇用情勢が悪化し積立金が枯渇している場合に、一般会計から雇用保険に資金をくり入れる制度の導入
- 会社を退職後に起業、しかしその後廃業した場合に失業保険を受給できる期間を、退職後4年までに延長（これまでは退職後1年）
また、改正法はインターネット上で求人情報を提供する事業者に国への届け出や正確な情報発信が義務づけられたほか、事業概況報告書の作成と提出も必要となります。
