【東京都】事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業について解説！

東京都では、事業復活支援金などを受給した都内の中小企業等に向けて、展示会出店などの販路開拓費用の一部を助成を予定しています。事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業について解説していきます。

助成対象

以下の支援金などを受けた東京都の中小企業等が対象となります。

中小企業基本法で規定する中小企業者であり、フリーランスも対象となります。また、東京都で実質的に事業が行われ、かつ都税などを遅滞なく収めている必要があります。

また、「販路開拓チャレンジ助成事業」「販路開拓サポート助成事業」などの交付決定を受けているには申請できないなど、様々な条件もあります。

都内中小企業者が、販路開拓を図るために行う「展示会参加費」や「EC サイト出店初期登録料」・「自社 web サイト制作費」及び「販売促進費」の経費の一部の助成を受けることができます。

なお、4の販売促進費だけでの申請はできず、販売促進費の助成を受けるためには1〜3のいずれかの経費の申請も必要です。

合計150万円

5分の4以内（千円未満は切り捨て）

令和4年8月1日〜最長1年1月（令和5年8月31日）

令和4年4月8日10時〜令和4年4月27日17時

なお、事前エントリー期間にエントリーした方の中から先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請できます。事前エントリーした全ての人が申請できるわけではありません。

令和4年4月20日〜令和4年5月20日（当日消印有効）

事前エントリーした方の中から申請可能な方に対し公社から順次連絡があるようです。こちらの期間に申請書や添付書類を記録が残る簡易書留などの方法により公社宛に送付する必要があります。

令和4年8月1日から順次

令和4年8月1日〜最長1年1月（令和5年8月31日）

助成対象となる取り組みの実施はこちらの期間に行う必要があります。

発注又は契約・実施・支払いが完了する経費が助成対象です。

助成対象となる取り組みを実施後、実施状況及び支払いを確認するための実績報告書を速やかに提出する必要があります。

実績報告書を提出後、その報告書を元に公社が検査します。

完了検査から約2ヶ月後、助成金額が確定します。なお、助成金の金額は実績に基づくため、助成交付予定額から減額となることがあります。

助成金額が確定したのち、公社指定様式の請求書で請求します。

請求書到着から約1ヶ月を目安に支払われます。