5月19日政府は、6月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を2ヶ月間延長し、8月末までとする案をベースに検討していると発表しました。
雇用調整助成金の特例措置とは
雇用調整助成金（雇調金）は、事業主が労働者に対して休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度のことです。労働者の失業を回避するともに、企業は労働者を繁忙期に備えて確保できるという大きなメリットがあります。
新型コロナウィルスの感染拡大の対策のため、現在22年6月末まで特例措置が行われており、助成率や上限額の引き上げなどが行われています。
なお、不正受給の多発などが問題となっており、22年4月より運用ルールの厳格化なども行われています。
今月中には決定か
今回、新型コロナウィルスの感染が継続していることに加え、物価の高騰も延長に影響しているようです。6月以降延長するか否かは5月中に決定しますが、高い確率で延長するとみられています。
