雇調金特例・休校時助成金「9月末まで延長」
「雇調金（雇用調整助成金）の特例措置」と、「小学校休業等助成金」について、9月末まで延長が発表されました。
双方とも、もともと6月末までだったものが3ヶ月延長されたこととなります。
コロナ禍のほか、原油や食料の物価高騰の影響などを踏まえた施策であり、岸田首相は、「国民生活を守り抜くために全力を尽くす覚悟だ」との決意を示しています。
参照：TBS NEWS DIG「雇用調整助成金の特例措置９月末まで延長 岸田総理が表明」（外部リンク）
雇用調整助成金の特例
雇用調整助成金（雇調金）は、事業主が労働者に対して休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度のことです。現在特例措置が敷かれており、助成率や上限額の引き上げが行われています。
現在、コロナ禍の特例措置として助成額が1人あたり1日最大1万5000円に引き上げられています。
参照：厚生労働省「雇用調整助成金
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」（外部リンク）
小学校休業等助成金
小学校休業等対応助成金とは、新型コロナウィルスによる休校や休園、子供の感染などに伴い、通常の有給休暇とは別に労働者に有給を与えた企業が、該当する労働者に支払った金額と同じ金額（上限有）の助成を受けることができる制度です。なお、以下ような子どもの世話を保護者として行うことが必要となった場合の休業が対象となります。
- 新型肺炎感染症に関する対応のため、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校（保育所含む）などに通う子ども
- 新型肺炎に感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
もともとは21年8月から22年6月末までに取得した休暇が対象だったものが、9月末まで延長されました。
